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外資規制違反とは意味は何?フジテレビや日テレも認定取消で業務停止?

外資規制違反があったとして、2021年4月8日に、フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの金光修社長が会見を開き謝罪をしました。

外資規制違反とは聞き慣れない言葉ですが、どんな意味なのでしょうか。

また外資規制違反によってフジテレビの今後や、はたまた他局の日テレなどもどうなっていくのでしょうか。今後が気になりますね。

そこで今回は「外資規制違反とは意味は何?フジテレビや日テレも認定取消で業務停止?」と題して、外資規制違反の意味や、フジテレビや日テレの行方についてまとめました!

今回の目次はこちら!

・外資規制違反とは意味は何?
・外資規制違反でフジテレビや日テレも認定取消で業務停止?
・外資規制違反にネットの反応は?

それでは早速本題にいってみましょう!

外資規制違反とは意味は何?

「外資規制違反」とは「外資規制」に違反した状態のことを指しますが、この「外資規制」とは具体的にはどのような意味なのでしょうか。

結論から言うと、「外資規制」とは外国から国内への投資や議決権など、外国人や外国企業が一定以上の力を持ってしまうことを避け、自国の安全保障や経済を守るための規制であるようです。

 

特に放送会社にとっては、電波法や放送法において、放送会社の外国人等議決権割合は20%未満と決められているため、これを超えることが「外資規制違反」となります。

わが国では、電波法や放送法により放送会社の外国人等議決権割合は5分の1(20%)を超えてはならないと定められている。

引用元:NHK

放送局が報道機関として社会に大きな影響力を持つことなどから、外国の法人などが持つ議決権の比率を20%未満に抑える外資規制が定められています

引用元:NHK

 

放送会社が「外資規制」をかけられている理由としては、『安全保障上の理由』によるとのことです。

放送業者に対する外資規制が行われている理由は、放送が世論に及ぼす影響を考慮した安全保障上の理由による。放送業者に対する外資規制は、わが国だけでなく、アメリカ合衆国でも欧州でも類似の制限が設けられている。  電波法第5条3項は、認定放送持株会社の欠格事由として、放送法5条1項に定める外国人等の議決権割合が全ての議決権の5分の1を超えないこととしている。

引用元:NHK

 

少し難しいので、池上さんの説明を見てみましょう。

たしかになぜ外資規制があるのか、ニュースで解説してくれませんね。放送局が使用している電波は国民共有の財産と見なされています。もし放送局の経営権を外国の企業が握ってしまったら、国民の財産が勝手に使われてしまうことになりますし、その国の意図にもとづく放送がされてしまうかも知れません。そうならないように、外資規制があるのです。

あなたがご指摘の「海外の映画専門チャンネル」も、経営主体は日本の企業。どんな放送をするかは日本の企業の判断によるので、やはり外資規制が適用されるのです。

引用元:文春オンライン

メディアは自国民の思想を左右するともいえる情報を扱っているので、その影響力の大きさを考えると、外国が力を持ってしまうと、外国にとって有利な情報を流し、その国の国民を洗脳することだってできてしまいます。

メディアを守ることは国民を守ることにもつながるということですね。

 

フジ・メディア・ホールディングスでは、2012年9月末から2014年3月末にかけてこの外資規制違反が起こっていたことが報じられています。

しかし、改めて計算した結果、2012年9月末から2014年3月末にかけて外国の法人などの比率が20%以上となり、外資規制に違反した状態になっていたということです。

議決権の総数の計算で誤りがあったためで、この期間は外国の法人などの比率が20.00042%から00083%だったとしています。2014年9月末以降は20%を下回り、適正だったとしています。

引用元:NHK

またこのことで総務省からは注意をされており、謝罪をしたと会見で金光社長は語っています。

この中で金光社長は「当時、経営企画担当の常務だった私が、総務省の担当部門に相談に伺った。20%をわずかに上回っていたことをお伝えし、おわびを申し上げた。総務省からは今後このようなことを二度と起こさないようにと注意を受けた」と明らかにしました。

引用元:NHK




外資規制違反でフジテレビや日テレも認定取消で業務停止

フジ・メディア・ホールディングスが外資規制違反をしていたことで、フジテレビの動向が気になります。また他の放送局はどうなのでしょうか。

結論から言うと、フジテレビについては業務停止・認定取り消しなどはないと考えられます。

理由としては、外資規制違反の報告があった時点では解消されていたため、「過去にさかのぼって認定を取り消す必要はない」と総務省が判断をしたからのようです。

また、外資規制の違反による認定放送持株会社の認定取り消しについてどのようなやり取りがあったか問われたのに対し、金光社長は「口頭で厳重に注意されたということは、こちら側としては認定の取り消しに至らないという判断をした」と述べました。

総務省幹部は記者団に対し、「フジ・メディア・ホールディングスの金光氏から当時の放送政策課長が報告を受けたのは事実だ。報告を受けた時点で、外資規制違反の状態は解消されていたので、過去にさかのぼって、認定放送持株会社の認定を取り消す必要はないという法的判断をおこなった。当時の判断に問題はなかったと考えている」と述べました。

 

また他の放送局では、日テレと東北新社も同様に外資規制があったことがわかっています。

しかし東北新社のみ、5月1日付で衛星放送事業の一部の認定を取り消されることが報じられています。

これに対し、以下のように質疑応答がなされたようです。

「東北新社は免許を取り消され、他方、(外国人等議決権比率が外資規制を超えている)フジテレビと日本テレビが見逃されているのはどういうわけでしょうか。法の下の平等や公平性、公正性に反するように思われます。理由をお聞かせください」

だが、これに対し、武田大臣は「事実関係をよく確認した上で、適切に対処してまいりたい」とだけ述べ、具体的な対応については言及しなかった。

よって、日テレについては今後対処方法が決まるのではないかと思われます。

今後の動向を注視していきたいですね。




外資規制違反にネットの反応は?

外資規制違反があったことについて、ネットでは話題になっています。

「東北新社が認定取り消しとなったのに、なぜフジは注意のみなのか」といった声や、総務省の対応について疑問を持つ人も多いようでした。

外資規制違反があったにもかかわらず、東北新社とフジテレビで対応が違うのは納得がいきませんね。

外資規制違反については今後も情報が出てくるかと思いますので、今後も注視していきたいと思います。




まとめ

今回は「外資規制違反とは意味は何?フジテレビや日テレも認定取消で業務停止?」と題して、外資規制違反の意味や、フジテレビや日テレの今後についてまとめましたが、いかがでしたでしょうか。

外資規制違反とは、報道機関に対して定められている「外国人等議決権割合は5分の1であること」という「外資規制」に違反した状態のことを指します。

またフジテレビ・日テレ・東北新社の3社が外資規制違反をしていたことがわかっていますが、東北新社は認定取消、フジテレビは注意のみで認定取消にはならないようです。

また日テレについては今後、対応が明らかにされると思われます。

今回の対応について、ネットでは批判の声が多くあがっていたようです。

今後の動向や総務省の対応などを注意して見て行きたいと思います。

 

今回はここまでとさせていただきます。

最後までお読みいただきありがとうございました!