政府が新たに「こども庁」を設置する案を、来年の通常国会に提出するとして調整に入ったことが発表されました。
新たな政府の庁となる「こども庁」とは何なのか気になりますよね。またいつから開始なのか、目的なども知りたいところです。
そこで今回は「こども庁とは何?いつからで目的は?義務教育は?いらないと批判続出!」と題して、こども庁は何かについて、開始時期や目的について、またネットでの声をまとめてみました。
今回の目次はこちら!
・こども庁とは何?
・こども庁はいつから開始で目的は?義務教育はどうなる?
・こども庁はいらないと批判続出!
それでは早速本題にいってみましょう!
こども庁とは何?
こども庁とは、「虐待対策」「不妊治療支援」「妊娠出産支援」を担当する省庁となる予定のようです。
また子どもの貧困問題への対応も行うとのことです。
政府・与党で検討されているこども庁の設置案によると、厚生労働省子ども家庭局や内閣府子ども・子育て本部などを統合する。児童虐待への対策、不妊治療や妊娠・出産の支援、子どもの貧困問題への対応などを一括して担う。現在、これらの担当が各府省で重なっているところもあり、こども庁にまとめる。
引用元:Yahoo!ニュース
各省庁の縦割りを解消するため「こども庁」
仕組みだけじゃなく、年金や老人に使っている予算を削って子供を産んで育てるために大幅な財源を充てて欲しい。日本の未来を創るのは老人じゃなく子供たち。自分も含め老人は子供たちの礎になるのが役目。子供を産んで育てるにはお金がかかるんだよ。 pic.twitter.com/c7aFwRCEp0
— タニキタ@XT1200ZE&WR250R (@masatani1969) April 13, 2021
こどもに関する業務を一括して担う省庁となるようですね。
これまで各省庁で担当が分かれていた業務を一括でまとめられるのであれば、対応もよりスムーズになることが考えられます。
この図を見るだけでも「厚労省子ども家庭局」「内閣府子ども子育て本部」「文科省」「法務省」「警察庁」と5つも省庁が分かれている現状となっています。
特に近年問題として注目されている、虐待問題は迅速な対応が求められるものですが、マンパワーやリソースが不足しているとも言われています。
こども庁の発足によって、日本にある深刻な問題が解決される一歩となっていくことが求められているかもしれません。
こども庁はいつから開始で目的は?義務教育はどうなる?
こども庁の開始時期・目的は?
こども庁の開始は、2022年度の発足を目指しているそうです。
またこども庁の目的は、これまで各府庁に所管が分かれていた政策を一本化し、各府庁で重複していた業務を取りまとめることを目的にしているようです。
複数の政府・与党幹部が明らかにした。各府省に所管が分かれる政策を一本化し、菅首相(自民党総裁)が力を入れる縦割り打破の象徴とする。2022年度の発足を目指し、自民党は秋までに行われる衆院選の党公約に盛り込む。
政府・与党で検討されているこども庁の設置案によると、厚生労働省子ども家庭局や内閣府子ども・子育て本部などを統合する。児童虐待への対策、不妊治療や妊娠・出産の支援、子どもの貧困問題への対応などを一括して担う。現在、これらの担当が各府省で重なっているところもあり、こども庁にまとめる。
引用元:Yahoo!ニュース
2022年度の発足ということは、来年度の発足となり約1年しか準備期間がないことになります。
現実的に可能かについてはわかりませんが、「早期発足を目指している」とも報じられていますので発足自体を中心に準備を行っていくように思われます。
議論とされるのは、幼稚園・保育園の管轄をどうすることかということのようですが、それについては発足後に慎重に話し合いを重ねていく方針のようです。
一方、こども庁に保育園や幼稚園を一元的に担わせることについては、慎重な意見が根強い。保育園は厚労省、幼稚園は文部科学省と所管が分かれ、それぞれに業界団体もあることから抵抗が予想される。政府内には、こども庁を22年度に発足させるためには、この問題を先送りし、発足後に改めて検討する案が浮上している。政府関係者の一人は「時間をかけて進めればいい」と述べ、こども庁の早期発足を優先させる考えを示した。
引用元:Yahoo!ニュース
こども庁発足で義務教育はどうなる?
こども庁が発足することで、義務教育はどうなるのかといった不安の声があがっているようですが、どうなのでしょうか。
現時点では、小学校から中学校の義務教育についてはこども庁が管轄するかについて、明確にな情報は公表されていません。
ただ幼稚園・保育園の問題は発足後に話し合いがされるということですので、義務教育についても発足後に検討されるのではないかと思われます。
今後の情報を待ちたいと思います。
こども庁はいらないと二階氏に批判続出!
こども庁の発足について、ネットではさまざまな意見が飛びかっています。
義務教育はどうなるのかといった不安の声や、トップとなる自民党の二階氏に対する批判の声が多くあがっているようです。
こども庁絶対ヤバイて…余計なことすんなよな
— .. (@C06467685) April 14, 2021
この問題、行政として「教育」を中心にまとまった方がいいか、「子ども」を中心にまとまった方がいいか、という問題なのだよね。僕は前者のように領域でまとまった方がいいと思っている。
「こども庁」に義務教育移管も 創設で3案 | 2021/4/13 – 共同通信 https://t.co/ebuDhff4rX
— Hisakazu YANAKA (@htyanaka) April 13, 2021
これは賛成できない。
幼保子ども園の移管はいいけど、義務教育を文科省から切り離すのは相当ヤバいのでは。なんでそんな重要なことを省から庁に降ろそうとしてるんだろ。 https://t.co/HKHtpiGV6S— とみ🌱 (@about17mm) April 13, 2021
何故?こんなの必要ないでしょ?
文科省がキチンと仕事をすればいいだけのこと。
一元化を謳うなら、保育園を厚労省から文科省へ移管させればいいだけの話。
こども庁へ義務教育を移管させるのは、悪意を感じる。
また、子供達をダシにする気だよな。
コロナ対策も出来ないヤツらが何を言うのか!— 古川1278ele♂(エレガントプロモーション推し&RKBラジオスナッピー推し) (@najimahiro1278) April 13, 2021
『こども庁』なにするの?
選挙目当てなのがみえみえ— なみ@ゆる活中(๑⃙⃘’ᵕ’๑⃙⃘) (@nami3232poke5) April 13, 2021
こども庁創設に現場からも不安の声が届くなあ。縦割りの打破と言うが役所の枠組みを変えれば、不妊治療支援と不妊治療の保険適用が別の役所になる、義務教育が如何されれば高等教育が股裂きになる。それ自体に特効薬はない。精緻な設計と政策・組織強化が見えずにイメージ先行で決定されないとよいが。
— 千正康裕@新刊ブラック霞が関 (@yasusensho) April 13, 2021
こども庁に何故、二階幹事長がしゃしゃりでるのか?
それは利権を取りやすいからです。
菅、二階は金の臭いがする所には、必ずからんでくる。— MikeMatsui (@MikeMatsui4) April 14, 2021
こども庁を二階に任せるとか、この国は子供をドブに湧く泡くらいにしか思っとらんな。
— AshlanD (@QMARIVER) April 14, 2021
こども庁、確かトップが二階氏なんだよね。なんでよりによってこどもから一番遠い人を、、権力闘争の予感がするのです、、
— セルモ川崎菅馬場教室 (@selmo_sugebanba) April 14, 2021
屁理屈老人、二階の思ってもなさそうな口だけのキレイゴトを信じる国民っているのかな…。こども庁要らない、作らなくても出来る事すらしてきてない自民党が何を今更。選挙対策か。 https://t.co/GeFjdOG8jp
— 🥦 (@tde_en) April 14, 2021
自民・野田氏「画期的」 こども庁創設に向けた党組織設置を歓迎(産経新聞)
次は
利権まみれのこども庁ですか…子供を使って二階のおこぼれを貰いたいんですね
子供の事を考えるなら
減税や労働環境を良くして社会保証の充実が先だろ❗産む方も育てる方もボロボロじゃ意味無い❗
— イク (@1211lku) April 13, 2021
こども庁自体に反対の声が多く、「いらない」という意見が見られました。
二階幹事長がこの件のトップ本部長となることに、利権があるのでは?と疑う声や、今後の教育に不安を感じている声など、批判的な意見を持っている人が多いようでした。
今後どのようになっていくかはわかりませんが、国民にとって、子どもにとって最大の利益になるように施策を考え、進めていってもらいたいものです。
まとめ
今回は「こども庁とは?いつから開始で目的は?いらないと二階氏に批判続出!」と題して、こども庁は何かについて、開始時期や目的について、またネットでの声をまとめましtが、いかがでしたでしょうか。
こども庁とは、「虐待対策」「不妊治療支援」「妊娠出産支援」を担当する省庁となる予定のようです。
またこども庁の開始時期としては、2022年度を目指しているようです。
こども庁の目的としては、これまで各府庁で所轄が別れていた、また重複していた縦割りの政策を一本化することにあるようです。
また幼稚園・保育園を一元的にこども庁が担うかについては、今後慎重な話し合いがされるようです。
2022年度の発足と目指すとされていますが、来年度ということで対応が急がれそうです。
今後も動向を注視していきたいですね。
今回はここまでとさせていただきます。
最後までお読みいただきありがとうございました!